企業立地と起業支援

町内への企業立地を応援します！

町内で新たに新設・増設する企業を応援します。

対象企業

• 新たに瀬戸内町内に企業施設を設置して事業を営む場合
• 瀬戸内町内の企業が事業の規模拡大・事業転換する場合
• 常時従業員を雇用
• 水産養殖業・製造業・情報通信業・コールセンター業・試験研究業務
• 町長が特に必要と認める業務を行う者

助成金の対象

• 用地の取得・賃貸借後2年以内に操業を開始
• 設備投資額が2,000万円以上
• 新規地元雇用者数が操業を開始後1年以内に3人以上雇用
• 企業誘致について瀬戸内町と立地協定を締結し、協定に定める義務等が履行されていること
• 法律その他関係法令等に違反していないこと

助成金の種類1

名称	内容	割合	限度額
1.企業等用地取得助成金	用地の取得・造成に要した額	10分の2	1,000万円
2.企業施設設置奨励金	工場の設置・拡張・移転に必要な施設の設備投資額	10分の2	1,000万円
3.雇用促進奨励金	操業開始後3年度までに雇用された者	新規雇用者1人につき年額45万円	6ヵ月以上雇用された者に対して1回限り
4.緑化奨励金	緑化事業費に要した額	10分の2	100万円

助成金の種類2

情報通信施設・コールセンター施設に対する助成金

名称	内容	割合	限度額	備考
5.事業所賃借料助成金	事業所の賃借に要した額 (敷金・権利金を除く)	10分の5	1年間の 合計額 500万円 (支給総額 3年間 1,500万円)	操業開始日～3年間に要した費用
6.通信回線使用料助成金	通信回線の使用料	10分の5
7.研修助成金	新規地元雇用者に対する研修に要した額	1人につき5万円

 

起業家を支援します！

町内で新たに創業する起業家に対し、起業に必要な事業経費の一部を補助します。

対象業務・要件

• 新たに瀬戸内町内で事業を営む場合
• 新たに瀬戸内町内で会社を設立する場合
• 新規に常時雇用者を1名以上雇用(雇用保険に加入)
• 業種は問わないが、フランチャイズチェーンは除く
• 町税等を滞納していないこと

補助金の対象となる経費

内容
1.店舗・工場等の建設費、取得費、改修費
2.店舗・駐車場等の賃借料(最高6ヵ月分)
3.広告宣伝費(ホームページ作成費を含む)
4.企業に必要な設備費等
5.その他町長が認め特に起業に必要な経費

補助金の限度額

補助金対象経費の2分の1以内

補助金額	限度額
補助対象経費の50%以内の額とする。	70万円 起業に係る新規雇用者の2人目以降に対して当該限度額に1人当たり年額20万円を加算できるものとする(最高2名※1人目を除く)。