「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」について

令和2年4月、国は「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」において、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、本経済対策のすべての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を創設し、これまで本町に対し、総額387,351千円の交付決定がなされております。その交付金を有効活用するため、本町は、約30の事業計画をたて、国の確認をいただいているところですが、今後においても、「感染拡大防止対策」「ポストコロナの経済構造の転換」「国土強靭化の促進」等、効果的に事業活用できるよう努めてまいります。

瀬戸内町役場企画課長　登島　敏文

• 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画書（PDF：137KB）