保険料の納め方と免除申請

ここでは第1号被保険者（国民年金）について記載しています。

第2号被保険者（厚生年金、共済組合など）や第3号被保険者(第2号被保険者の扶養を受けている配偶者)については、厚生年金や共済組合から納付されるため、個別に国民年金保険料を納めていただく必要はありません。また、免除申請についても適応外です。

国民年金保険料の納め方 

保険料は、月額16,490円です。保険料はまとめて納めると割引されて有利です。

納付した保険料には税制上の優遇措置があります。

クレジットカードによる納付 

クレジットカードにより定期的に納付する方法です。申込み手続きは、郵送、年金事務所で受け付けています。

現金による納付 

日本年金機構から送られる保険料納付通知書を使って、各窓口で納める方法です。

付加保険料の納付の案内 

国民年金第1号被保険者または任意加入者は、付加保険料として400円を上乗せ納付を行うことができます。付加保険料を納めた場合は、付加保険料を納めた月数×200円が将来の年金額に上乗せして支給されます。

国民年金保険料の免除制度 

国民年金第1号の被保険者は、毎月の保険料を納めていただく必要があります。しかしながら、所得が少ない、天災などによる損害や失業などにより、保険料を納めることが難しい場合もあります。その場合は未納とせずに以下の制度に該当されるか確認のうえ手続きを行ってください。

免除申請

本人、配偶者、世帯主の所得が低かったり、天災などによる損害や失業などにより保険料を納めることが大変困難なときは、申請し承認されれば保険料の納付が免除される全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除制度があります。免除された期間は資格期間として計算されますが、年金額は保険料を納めた場合よりも低く計算されます。（詳細は下記の表を参考にされてください）

また、50歳未満の方については、被保険者本人とその配偶者の所得が免除の所得要件を満たしていれば、保険料の納付が猶予される「納付猶予制度」があります。

失業、退職による場合（前年度中以降の失業に限る）は、上記のほかに、失業の証明となる「離職票」「雇用保険受給者証」などをご持参ください。

学生の保険料納付特例 

20歳以上の学生で、学生本人の前年所得が118万円以下のとき、申請し承認されれば免除されます。申請は住所地の市町村役場の国民年金窓口で行います。

承認された期間の取り扱いの違い 

※注意：一部納付（一部免除）の承認を受けた場合は、必ず2年以内に一部保険料を納付して下さい。保険料を納付しないと未納扱いになり、免除を受けた意味がなくなってしまいます。

法定免除 

生活保護法による生活扶助を受けているときや障害基礎年金などを受けているとき、役所に届出ることでその間の保険料が免除されます。