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更新日：2023年2月28日
町民の声について（令和5年2月28日）
ご投稿の内容（原文のまま）
他の所での話の転載になりますが、抜粋してご質問致します。下記のような事を他の所で書きましたが、
1.瀬戸内町は町民の声のほぼ全てを公開しているのか？出来ることなら町民の声が開設後いくつきて、いくつ公開しているかまで教えて下さい。公開しなかったものがどういうものなのか(暴力暴言誹謗中傷など)もある程度お答えいただけると何よりです。
2.瀬戸内町の町政で町民に対するサービスや事業など、今後目指す所はなにか？
3.膨らむ維持管理人件費などを抑える案があるか、下げる事は出来るのか？
4.財源は補助ありきで考えていると思いますが、補助額が減ってきた場合、何から歳出を減らしていく考えなのか？
大雑把な質問で申し訳ございませんが、お答え出来る所だけでもお答え下さいます宜しくお願い致します。
瀬戸内町と比べて規模の大きい奄美市ですが、予算(歳入)と支出(歳出)を見れば、補助ありきの計画に見えます。これはどこの市町村もほぼ一緒で単独の歳入歳出で+になるところは基本的にあまりないと思います。
一般的にその中でどうやって歳入を増やし歳出を減らすかを考える訳ですが、一般的に考えるとこ高品質(高効率)で低価格(費用単価の安い)を目指すことになると思います。
外部から資金(お金)を仕入れる事
(ふるさと農政や国の補助)
島から本土や海外へ出荷する事
(輸送コスト補助有り無しにかかわらず)
前澤さんなどスーパーお金持ちに興味を持って貰える案件を作る事
など、他にもあるかも知れませんが、こう言う風に+になるように考えて行くべきではないかと私は思っています。
今後あれこれ税金や品物単価がまだまだ上がってくると思います。
我々庶民は今後どうしたら今までの生活水準で生きていけるかを考える時だと思います。
例えばヤフーの情報を見ると、それこそ私のような庶民が書き込みをしてそれにそう思う、そう思わないをつけます。それってまさしく国民の声で、町に対する町民の声でも有り得ます。
現場(庶民などが見ているもの)と事務(役場内で働くもの)は案外違ったりします。
現場の声をあげたら事務が動くかもしれません。
町の回答
【回答】総務課
この度は、貴重なご意見ありがとうございます。本町としての回答は下記のとおりとなります。
記
1.公表については、町ホームページに掲載している以下の回答・公表基準を基に判断して対応しております。よって、全てを公開している訳ではありません。
| 【回答基準】 いただいたご意見等の内容が次のいずれかに該当する場合は、回答いたしません。 （1）町政に関係しないもの （2）個人、団体を誹謗中傷するもの （3）個人的な照会、質問、依頼等に当たるもの （4）個人のプライバシーの侵害に当たるもの （5）公序良俗に反するような表現が用いられているもの （6）営業・政治・宗教活動とみなされるもの （7）その他回答することが適当でないと判断したもの 【公表基準】 ご意見に対しては、原則公表（公表を希望されない場合等を除く）としていますが、次のいずれかに該当する場合は、公表できませんので、ご了承ください。 （1）上記の回答基準を満たさないもの （2）特定の個人名や団体名など個人情報（個人が特定される情報を含む。以下同じ。）が記載されているもの（ただし、個人情報に係る部分以外を公表しても差し支えない場合は、個人情報に係る部分のみを非公表とし、それ以外の部分を公表するものとします。 （3）その他掲載することが適当でないと判断したもの |
なお、開設後のお問合せ件数は、メール受信件数で把握できるものとして100件ほどですが、中には民間業者からの営業メール等も含んでおり、正確なお問合せ件数は把握しておりません。公開件数は町ホームページ上で確認できる令和3年度11件、令和4年度13件（令和5年2月24日時点）です。公開しなかったものの内容については、公表基準に照らし合わせて考慮し、この場での回答は控えさせていただきます。
2.町民に対するサービスや事業などは多岐の分野に渡りますが、令和4年度施政方針より抜粋しますと、『「誰ひとり取り残されず、幸せで輝いて生きていけるシマ」「夢と希望をもって力強く生きていけるシマ」「いろんなことにチャレンジできるシマ」、そして、「ひとが輝く夢と希望に満ちた魅力あるシマ」の基本理念の基に、全力で町政運営に邁進して参るとともに、本町の行財政運営については、公共施設の更新・維持、更に福祉サービス費の増加など、多様な需要に適切かつ柔軟に対応する「強固な財政」の確立が求められておりますので、ウィズコロナを意識し、事業の優先度と取捨選択を図り、持続可能な自治体経営を目指します』とあります。各分野での具体的な取組等は、町ホームページ内の、町政情報>町の概要>施政方針をご確認いただければ幸いです。
3.投資から維持管理へ予算配分を移行させつつ、各施設のライフサイクル計画を立て、更新、廃止等を検討し、計画的な維持管理を実施していくとともに、人件費については、人口が減少していく中、職員一人一人の資質向上やDXの推進による業務の改善を図り、総労働時間の削減及び適正な職員数を目指します。
4.今後においては、全庁業務量調査等を実施し、他自治体の状況との比較の中で事業のスクラップにつなげていくとともに、社会情勢や地域の実情により、事業等の優先順位を付け、取捨選択により歳出の抑制を図っていきます。
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